LGBT支援法律家ネットワーク有志

2015年2月16日

報道関係者各位

同性婚と憲法24条の解釈に関する報道について【要請】

LGBT支援法律家ネットワーク有志

要請の要旨

①「憲法24条1項により,日本では同性婚が認められない」との誤った憲法解釈を安 易に報道することのないよう,強く要請します。

②憲法24条1項が「両性の合意」という文言を用いているのは,人々を「家制度」か ら解放し,男女平等の思想を宣言するという趣旨であり,同性婚を排除するものでは ありません。

③「個人の尊重」を定める憲法13条において保障される自己決定権の1つとして,また「法の下の平等」を定める憲法14条に照らし,同性婚制度をもうけることは憲 法に違反するものではありません。

④同性婚と憲法24条の関係について報道する際には,上記②,③の正しい解釈につい てきちんと報道されるよう,強く要請します。

1 はじめに

本年2月12日,東京都渋谷区は,区内に住む20歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め,一定の要件のもと,パートナーであることを公的に確認する証明書を発行する条例案を区議会に提出すると発表しました。また,他の地方自治体においても,同様の条例の制定が検討されているという報道がなされています。私たちは,同性カップルの存在を認め,その生活をサポートしようとする渋谷区や各自治体の取組みを歓迎し,大きな期待を寄せています。

このような状況の中で注目されるのが,家族生活における個人の尊厳と両性の平等について定めた憲法24条です。同条の解釈について,渋谷区の前記条例案を巡る各種報道の中で,「憲法24条1項は,婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しているので,日本では同性婚が認められない。」との解説や論評が散見されました。

しかし,以下に述べるとおり,憲法24条は同性婚を否定しておらず,同性婚制度をもうけることは何ら憲法24条に違反するものではありません。

私たちは,同性婚に関する憲法の規定の正しい解釈について説明するとともに,今後の報道において,同性婚について憲法の誤った解釈が視聴者や読者に伝えられることのないよう,強く要請致します。

2 関連条文

憲法24条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

① 婚姻は,両性の合意のみに基づいて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない。

② 配偶者の選択,財産権,相続,住居の選定,離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては,法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して,制定されなければならない。

憲法13条【個人の尊重】

すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。

憲法14条【法の下の平等】

① すべて国民は,法の下に平等であって,人種,信条,性別,社会的身分又は門地により,政治的,経済的又は社会的関係において,差別されない。

② 略

③ 略

3 憲法24条1項の趣旨について

日本国憲法が施行される以前の日本社会では,戸主を中心とした封建的な家制度のもとで,人々は自由に婚姻や離婚をすることができず,特に女性は男性と比べて様々な制約が課されていました。

日本国憲法24条1項の趣旨は,戸主の意向によらず当事者の合意のみによって婚姻が成立するものとして家制度から人々を解放するとともに,男女平等の理念を明らかにして,女性が男性と対等に婚姻生活を営めるようにすることにあります。

同性婚に関しては,憲法24条1項が「両性」という男性と女性との関係を前提とする文言を用いていることから,同性婚を認めていないという見解があります。

しかし,前述の憲法24条1項の趣旨からすると,「両性」という文言が使われているのは,単に男女平等の理念を明らかにしたものに過ぎず,同性婚を排除する趣旨ではありません。そもそも,同条項が制定された当時,想定されていた夫婦像は男性と女性による一夫一婦の関係のみであり,同性婚は念頭に置かれていませんでした。そのため,同条項が同性婚を認めないという理念に基づくものと解する余地はありません。

したがって,憲法24条1項は同性婚を認めていないという見解は,同条の趣旨や制定経過についての理解を欠くものと言わざるをえません。

4 同性婚に関する憲法規定の解釈

以上のとおり,「憲法24条1項は同性婚を否定していない」というのが憲法の趣旨や制定過程を踏まえた正しい解釈です。したがって,日本で同性婚制度をもうけたとしても,憲法24条1項に違反することにはなりません。日本国憲法が同性婚制度を禁止するものではないということは,憲法学者,民法学者からも有力に唱えられているところです。

さらに付け加えると,私たちは,同性カップルに対して何らの法的保護が認められていない日本の現状こそ,憲法上の重大な問題があるものと考えています。

すなわち,「個人の尊重」を定める憲法13条により,自分の人生・生き方について自分で決める権利である「自己決定権」が保障されていますので,同性カップルと生涯を共にするという生き方も,自己決定権の1つとして,男女のカップルと同様に保障されるべきです。しかし,現在の法制度においては,同性カップルに対する特段の法的保障はされておらず,男女のカップルのみが,婚姻やそれに伴う各種の保護を受けています。このような現状は,法の下の平等を定める憲法14条に照らしても,是認できるものではありません。

5 まとめ

各位におかれても,今後の同性婚を巡る報道にあたっては,上記の考え方を十分にご賢察のうえ,「憲法24条により,日本では同性婚は認められない」という誤った見解を安易に伝えることのないよう,強く要請します。

以上

☆ LGBT支援法律家ネットワークについて ☆

「LGBT支援法律家ネットワーク」は,レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどのセクシュアル・マイノリティを支援する法律実務家・専門士業の全国ネットワークです。

当ネットワークは,2007年に立ち上がり,現在では,弁護士,行政書士,司法書士,税理士,社会保険労務士など70名以上が参加しています。

LGBT支援法律家ネットワーク有志

〔有志メンバー〕

【北海道】加藤丈晴

【東京】上杉崇子,加藤慶二,岸本英嗣,立石結夏,角田由紀子,寺原真希子,中川重徳,永野靖,中村貴寿,原島有史,森野嘉郎,山下敏雅

【埼玉】前園進也

【神奈川】金子祐子,齋藤信子

【愛知】倉知孝匡

【大阪】大畑泰次郎,三輪晃義,室谷光一郎

【徳島】堀井秀知

【山口】鈴木朋絵

【熊本】森あい

以上23名

〔連絡先〕

弁護士 加藤慶二

日野市民法律事務所

〒191-0011 東京都日野市日野本町3‐14‐18谷井ビル4階

Tel 042-587-3533 Fax 042-587-3599

弁護士 永野靖,山下敏雅

永野・山下法律事務所

〒160-0008 東京都新宿区三栄町8番地 森山ビル東館3階
Tel 03-5919-1194
Fax 03-5919-1196

弁護士 原島有史

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-4-5北の丸グラスゲート5階(受付4階)

Tel 03-6261-2880 Fax 03-6261-2881

弁護士 三輪晃義

のぞみ共同法律事務所

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-18 アクセスビル7階

Tel 06-6315-8284 Fax 06-6315-8285

同性婚と憲法24条の解釈に関する報道について(PDF版)


「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の制定と憲法94条について

2015年3月23日

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の制定と憲法94条について

LGBT支援法律家ネットワーク有志

要請の趣旨

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」(案)が憲法94条違反であるとの意見は,憲法及び最高裁判例に対する正確な理解を欠くものであり誤りです。

報道・議論にあたっては,憲法24条との関係に関する本年2月16日付要請とあわせ,十分にご留意されますよう要請します。

要請の理由

1 はじめに

現在,渋谷区では,同性カップルにパートナーシップ証明を発行すること等を内容とする「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」(案)が区議会に提案され審議されています(以下,「本件渋谷区条例」といいます)。本件渋谷区条例に対しては,人権尊重の社会の推進を一歩進めるものとして歓迎の声があがっていますが,一方で,「地方公共団体は・・法律の範囲内で条例を制定することができる。」と定める憲法94条をあげて,条例案は同性カップルを結婚に相当する関係と認めようとするものであり憲法94条違反であるとの意見が見られます。

しかし,以下のとおり,このような意見は誤りです。

2 法律との矛盾抵触は存在しない

最高裁判所は,憲法94条に関し,条例が国の法令に違反するかどうかは,対象事項と文言を対比するだけではなく,条例・国の法令双方の趣旨,目的,内容,効果を比較して,矛盾抵触があるかどうかで判断する,としています(最高裁昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁・徳島公安条例事件判決)。

この点,本件渋谷区条例のパートナーシップ証明は,「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える」同性カップルの社会生活関係を,一定の要件のもとに区が証明して尊重しようとするものであり(条例2条(8),10条),法律上の婚姻の要件や効果等に関わるものではありません。また,パートナーシップ証明の内容・効果は,区民及び事業者が同証明を最大限配慮しなければならないこと等(11条)にとどまります。

つまり,本件渋谷区条例のパートナーシップ証明は,国の法令上の「婚姻」やそれに伴う諸制度に何ら変更や制約を及ぼすものではなく,現行法の「婚姻」に対して中立的なものと言うことができます。
したがって,本件渋谷区条例は,現行の国の法令との間に何ら矛盾抵触するものではありません。渋谷区が条例でパートナーシップ証明の規定を設けることが憲法94条に違反しないことは,確立した最高裁判例に照らし,明らかです。

3 地方自治体の条例制定権

また,渋谷区のような地方自治体が,地域の特性や地域住民の意に沿って特色ある条例を制定することは,憲法で認められた重要な権限であり,憲法92条の「地方自治の本旨」に沿うものです。

現実に,全国の自治体では,家族生活に関わる分野についても,子育て世帯や高齢者世帯,さらには単身世帯・若者世帯に対して住居費や医療費を補助する等,当該自治体の実情に応じたさまざまな条例が制定されています。

本件渋谷区条例は,渋谷区が「多様な個人を尊重しあう」まちとして発展するための一環として,性的少数者に対する差別や偏見の解消に取り組み,同性カップルの社会生活上の不都合を軽減しようとするものであり,憲法が地方自治を憲法上の制度として保障し,94条で地方公共団体の条例制定権を定めた趣旨に合致すると言うことができます。

4 「成熟した地域社会」をめざして

同性愛や両性愛は,異性愛とともに人間の性の自然なあり方の一つですが,社会には今でもさまざまな偏見や差別があり,国(法務省,内閣府等)や東京都も,人権上の課題と位置づけ,さまざまな取り組みを行っています(法務省「啓発活動年間強調事項」,内閣府「第3次男女共同参画基本計画」,東京都人権施策推進指針等)。国連も,職場,学校,病院や家庭における差別を指摘して,繰り返し差別の解消を訴え,性的指向による差別を禁じることが加盟国の義務であることを指摘しています(国際連合広報センター)。

本件渋谷区条例は,「日本が他者を思いやり助け合う伝統や多様な文化を受け入れ発展してきた歴史を持つこと,とりわけ渋谷が様々な個性を受け入れてきた寛容性の高いまちである」との認識のもとに,「一人ひとりの違いが新たな価値の創造と活力を生む」と指摘し,「成熟した地域社会をつくることを決意し,この条例を制定する」と述べています。この意味で,本件渋谷区条例は,憲法が定める人権保障や地方自治制度の趣旨に合致し,国際社会の流れに沿うものと言えます。

5 結語

以上,本件渋谷区条例が憲法94条に違反するかのように述べる意見は,憲法及び最高裁判例の不正確な理解に基づくものです。報道・議論にあたっては,この点につき,十分にご留意くださいますようお願いします。

以上

☆LGBT支援法律家ネットワークについて☆

「LGBT支援法律家ネットワーク」は,レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどのセクシュアル・マイノリティを支援する法律実務家・専門士業の全国ネットワークです。

当ネットワークは,2007年に立ち上がり,現在では,弁護士,行政書士,司法書士,税理士,社会保険労務士など70名以上が参加しています。

LGBT支援法律家ネットワーク有志

〔有志メンバー(都道府県ごとに50音順)〕
【北海道】加藤丈晴,皆川洋美
【茨城】小林裕幸
【埼玉】前園進也
【東京】池田清美,上杉崇子,加藤慶二,岸本英嗣,角田由紀子,寺原真希子,
中尾雄史,中川重徳,永野靖,中村貴寿,永易至文,原島有史,
松岡佐知子,山下敏雅,渡邊一恵
【神奈川】金子祐子,齋藤信子
【愛知】岡村晴美,倉知孝匡,堀江哲史,矢﨑暁子
【大阪】池山美伸,大畑泰次郎,佐竹倫子,三輪晃義,室谷光一郎
【広島】野元惠水
【山口】鈴木朋絵,沼田幸雄
【徳島】堀井秀知
【熊本】森あい

以上35名
(2015年3月23日現在)

〔本要請文についての連絡先〕
弁護士 永野靖,山下敏雅
永野・山下法律事務所
〒160-0008 東京都新宿区三栄町8番地 森山ビル東館 3 階
Tel 03-5919-1194 Fax 03-5919-1196
*LGBT支援法律家ネットワークに関するご連絡は, 永野・山下法律事務所へお願い致します。

弁護士 中川重徳
諏訪の森法律事務所
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-16-8 アライヒルズ2A
Tel 03-5287-3750 Fax 03-5287-3780

弁護士 三輪晃義
のぞみ共同法律事務所
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満 4-6-18 アクセスビル7階
Tel 06-6315-8284 Fax 06-6315-8285

弁護士 原島有史,松岡佐知子
早稲田リーガルコモンズ法律事務所
〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-4-5 北の丸グラスゲート 5 階(受付 4 階)
Tel 03-6261-2880 Fax 03-6261-2881

弁護士 加藤慶二
日野市民法律事務所
〒191-0011 東京都日野市日野本町 3‐14‐18 谷井ビル 4 階
Tel 042-587-3533 Fax 042-587-3599

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の制定と憲法94条について(PDF版)